はしくち京子社労管理事務所

育児休業中の所得を補う目的で、雇用保険料より給付されている「育児休業給付金」が現行の５０％から６７％に引き上げる案が検討されます。

育児休業が取得できる期間は原則、子が１才になるまでとなっています。引上げ期間は最初の６ヵ月間の予定ですが、父親が途中で交代して育児休業を取得すると最長１年+２ヵ月を通して６７％の給付を受けられます。「イクメン」などという言葉も浸透しているものの、父親の育児休業率が２％にも満たないのが現状です。給付額の低さも原因の一つと考えられているようですが、社内の「男が仕事を休んでまで育児に参加するか？」という意識の改革が必要なのでは？と思うのは私だけでしょうか・・・

１０月２７日より最低賃金が６６５円に変更となります。昨年より１１円アップしています。使用者側からの意見としては会社の利益とは関係なしに最低賃金は確実に上がっていくという声もあります。

最近よく聞く「ブラック企業」ドラマやメディアでも話題になっていますが、現場では、労働者が一方的に弱者であったものが、逆転の傾向も実際見られるのも事実です。

仕事柄、使用者の方とお話する機会が多く、金勘定より、感情がある分「人」が一番予測不可能なもの。同じ財産でも扱いが一番難しいのが「人」なのでしょうか。

毎年１０月に最低賃金が引上げられます。鹿児島県は１０月に１１円増の「６６５円」に変更となる予定です。固定残業代の計算なども見直しする必要がありますので、ご注意ください。

また、事業所の賃金を８００円以上に引き上げることを目的として、業務改善のため必要な設備投資をした際に一年度１００万円を上限として使える助成金「業務改善助成金」もあります。

併せて是非ご相談ください！！

これから創業・新規事業への進出等をお考えの方へ補助金が創設されました。

これからの開業、法人設立を計画している方が対象となります。計画書による応募が必要ですが、２５年度は複数回の申し込みも予定されているようです。

詳しい内容はこちら鹿児島県中小企業団体中央会

お問い合わせお待ちしています。

障害者雇用促進法は、常時雇用する従業員が５６人以上の企業に、従業員の一定割合の障害者を雇うことを義務づけています。この比率を「法定雇用率」といいますが、現行は１．８％です。実際にこの法定雇用率を満たす企業は５割にも満たないという状況を踏まえ、国は４月から法定雇用率を２．０％に引き上げ、対象企業も常時雇用５０人以上に広げることとなりました。

企業が障害者の雇用を推進する上で指導、助成金等（特定求職者開発助成金・障害者初回雇用奨励金）で支援しています。今後の雇い入れなどについて予定がありましたら是非ご相談ください。

平成２５年度の雇用保険料率が決まりました。

２５年度は引き下げとなった２４年度の保険料が据え置きとなっています。労働保険料は労災保険料と雇用保険料のことを言いますが、従業員の給与が計算基礎となります。併せて約２％弱とはいえ、従業員数が増えればまとまった金額になります。事業主様には少しうれしいお知らせと言えるでしょうか・・・

 ２５年度雇用保険料率　　←詳しくはこちらをご覧ください。

先回ご紹介しました「中小企業緊急雇用安定助成金」ですが、今年度までに１００億円を超す不正受給があることが厚労省の調べでわかったとのこと。

これには、社労士が申請代行を不正に行っており、出勤簿の改ざん等の悪質な手口で逮捕起訴されています。

私共も実際にこれらの助成金を代行で申請手続きをしておりますが、日々事務の煩雑化に伴い、制度の改正も多く、大変使いづらい助成金となっています。それも、このような不正受給の増大が背景にあるものと思われます。本来の「従業員の雇用の継続・安定」のための助成金であるはずのものが、助成金で儲かるなど、社労士が率先して不正受給を助長するなどもってのほかです。

この助成金だけではなく、他の助成金についても不正受給を防ぐために受給要件が厳しくなる一方です。そうなると、本来使えるべき人が結局使えなくなることにもなりかねません。正直者がばかをみないように、行政側が書類審査だけではなく、まず足を運んで調査を行うことをしてもらいたいものです。

景気の変動等経済的事情により、事業の縮小を余儀なくされ、休業をやむを得ず行った場合、会社が支払った休業補償の一部を国が助成するという失業を予防する目的の助成金「雇用調整情勢金」「中小企業緊急雇用安定助成金」ですが、平成２２年をピークに利用状況は緩やかに減少しているものの、依然として利用対象者が６０万人を超えている状況です。

この助成金。会社の経済状況が回復するまで、従業員の解雇を回避するために一時的にこの助成金を利用する等、上手に利用されている事業主様もある中、不正受給が後を絶たず、支給額の減少や要件がますます厳しくなり、とても使いづらくなっているのが現状です。

助成金を正しく上手に活用できるように、お力になれることがあるかと思います。どうぞご相談ください。

失業給付中の受給資格者が創業し、労働者を雇うことを条件に支給される「受給者創業助成金」ですが、平成２５年３月３１日までに「法人等設立事前届」を提出された方をもって終了することになりました。創業時に使える助成金としては、知名度の高い「地域再生中小企業助成金」は対象となる業種が３業種（①飲食店②飲食料品小売業③介護事業所など社会福祉事業）に限られているため、創業しても上記の３業種に該当しない方にご提案している助成金です。

前職で雇用保険に加入している期間が５年以上あり、かつ失業給付の残日数がある受給資格者と厳しい要件がある為、あまり利用されていなかったのでしょうか。助成金が廃止になる理由として、不正受給が多い、利用されていない等があるようです。

現在創業をお考え、またはご計画のある方はお早目にご相談ください。

専門外の話になるかもしれませんが、働いている方には身近な「所得税」の話です。平成２５年から「復興特別所得税」が開始されるため、所得税が増税になります。税率は「２．１%」つまりは所得税が１０２．１％に　なるということです。これは平成４９年という長きにわたり実施され、更に実際に被災された方も含め所得税が増税されることになりますので、若干複雑な思いもあるものの、実際この税金を被災地の復興に有効に使って頂きたいと一個人の所得税を納める義務のあるものとして、切に願います。