はしくち京子社労管理事務所

雇用調整助成金の申請が困難な方や、アルバイトの方へ休業補償が出来なかった事業主様へ、7月10日から「休業支援金・給付金」が創設されました。これは、休業を受けられなかった従業員が直接国に休業補償金を請求するものです。

ただ、労働保険にか加入していることが要件です。また、申請書の内容が簡単ではなく、ある程度の支援が必要かと思われます。

どうしても、定額給付とは違い、自分が申請する金額を決めて、その根拠となる書類も添付する方式なので、予想していたものよりハードルが高いです。

お困りの際にはご相談ください。

今、コロナウイルスの影響で、企業に大きな損害を与えている現状から、これまでの雇用調整助成金（やむを得ず従業員を休業させた場合、休業補償を行った事業主様へ国から一部を補助する助成金）の特例が発令されました。
本来計画書は取り組みから2週間前に提出する必要がありましたら、実施後の遡及提出が可能となりました。
学校が休学となることで、両親が会社を休まざる得ない状況となり、事業主様が特別の有給休暇を与えた場合も、その給与の一部を補填する助成金も創設されるような話もあります。
また、新たな情報を発信して参ります。

今年鹿児島県の最低賃金の引き上げ額をお知らせします。

現行の７６１円→７９０円となり、３０円近くもアップします。

都市部では１０００円を超えたところもあります。

「最低賃金法」には、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定事業の公正な競争の確保を資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とありますが、その目的に沿えるような世の中であって欲しいものです。

これまで、育児休業を取得し、復帰させるために企業が行う施策について国が助成金で支援する制度はありましたが、今回、介護休業を取得し、復帰する従業員を支援する企業を応援する助成金が創設されます。「仮称：介護離職防止支援助成金」

介護休業取得者を支援する目的です。自営業である私は、個人的に父親の半介護をしているので、会社に勤めながらの家族の介護の苦労は想像できます。

まだまだ家族の介護は家族でするのが当たり前というような社会的な風潮はまだ濃いです。このような助成金を現場で正しく活かせることに期待したいものです。

2016年10月から、パートタイマーのうち一定の要件を満たす方を対象に、社会保険への適用が拡大されます。勤務時間が週20時間以上、1カ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上などの5項目をすべて満たすと、パートタイマーでも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになるのですが、これまで主に夫の扶養内で働いている主婦層に大きな影響が予想されます。社会保険に加入しない方法は、もっと短時間で働くしかありませんし、せっかく社会保険に加入するのであれば、フルタイムへの転向を希望するか。迷うところでもあります。今後の保険料に対して、将来どれほどの年金が受け取れるのか。この補償の問題をはっきり説明してもらいたいものです。

【2016年10月施行の社会保険適用対象】
1.勤務時間が週20時間以上
2.1カ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上
3.勤務期間が1年以上見込み
4.勤務先が従業員501人以上の企業
5.学生は対象外

毎年１０月に変更となる最低賃金ですが、１０月１日から昨年の６９４円より２１円上がり、「７１５円」となります。

基本給の計算にはお気を付けください。

入院・手術などで、病院での治療費の負担が高額となり、ある一定の負担額を超えた場合に国が保険料を負担する制度「高額療養費制度」の制度が一部今年１月より変わりました。

収入に応じて負担額の上限（３５，４００円～２５２，６００円）が３段階であったものが、さらに細かく５段階に分けられました。申請は自己の申し込みとなりますので、お気をつけください。

詳しくはこちらまで

事業内最低賃金を引き上げるとともに、従業員の業務を改善する目的で設備などを購入する事業主に対して支援する「業務改善助成金」の制度内容が、２月３日より大幅に改正されました。

大きな変更点は、一般車両（福祉車両などのような特殊車両を除く）やパソコン機器、社労士の整備する就業規則作成費用等が対象外となりました。

これまで、数件の申請に携わってきましたが、このような改正が行われることに、助成金を利用する件数が増えることと比例し、不正等も増えていくことが大きな原因ではないかと私個人は考えるところです。今までこの助成金で喜んで頂いたお客様も少なくなく、今後予定していた案件もありました。このように今回も真面目にやってきた者が困るような事態を避けられないのかと忸怩たる思いが残ります。

詳しい内容については事務所までご相談ください。

働く人のスキルアップを支援する制度「教育訓練給付金」が１０月から拡充されます。教育訓練給付は縮小傾向にありましたが、この度看護師や建築士などの専門性の高い資格取得については、要件を満たせば給付率が大幅に上がるため、対象者となる方は関心を持って頂きたいものです。

私が社会保険労務士の通信講座を受講した際には、当時の制度で費用の４０％が戻ってきてとても助かったのを覚えています。

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育児休業給付金とは、雇用保険に加入して約年以上在職している従業員が育児休業を取得した際に給与の約５０％を雇用保険から給付する制度です。今年４月から１８０日に限り６７％に拡充されました。

育児休業開始の１８０日に限り６７％支給するため、母親と交代で育児休業を取得することにより、３６０日分が６７％での給付が可能となることから、父親の育児休業取得促進がねらいのようです。