はしくち京子社労管理事務所

新型コロナ関係助成金のうち社労士代理可能なもの

厚生労働省

• 事業者の方
• 従業員の方
• 個人の方
• 学生の方

• 雇用調整助成金

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業を余儀なくされる事業主の皆様に、従業員を雇用維持するため、支給した休業給付を国が助成するもの。

  対象

  休業を余儀なくされ従業員へ休業手当を支払った事業者様

  申請期間

  判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内。コロナ緊急対応期間については令和2年4月1日から令和2年12月31日まで。詳細はこちら

  支給額

  1人1日15,000円を上限額とし、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10を助成（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

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• 小学校休業等対応支援金

  新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業をした場合に、保護者である労働者の休職に伴う所得を維持する目的で、事業主が年次有給休暇と別に特別有給休暇を与えた企業に対する助成金。

  対象

  新型コロナウイルス感染防止のため、学校等が休業となった従業員に特別有給休暇を与えた事業者様へ

  申請期間

  令和2年12月31日まで

  支給額

  • 令和2年2月27日から同年3月31日までの間において、仕事ができなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
  • 令和2年4月1日から同年12月31日までの間において、仕事ができなかった日について、1日当たり7,500円（定額）

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• 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

  新たにテレワークを導入した中小企業事業主に対して、テレワーク用通信機器の導入に係る経費について助成を行う。

  対象

  新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークを導入した事業者様へ

  申請期間

  1次、2次募集分は現在終了しています。

  支給額

  対象経費の3/4を、一人あたりの上限額を40万円、1企業あたりの上限額を300万円として補助。（成果目標達成時の場合）詳細はこちら

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• 母姓健康管理措置による休暇取得支援助成金

  新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師や助産師の指導により必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、休暇を合計して5日以上取得させた事業主が対象となる。

  対象

  休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備した事業主

  申請期間

  令和3年3月31日まで

  支給額

  対象労働者1人当たり有給休暇計5日以上20日未満は25万円、以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）1事業当たり20人まで

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• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、勤務していた企業で休業を余儀なくされた期間に、休業給付が受けられなかった方に国が休業給付を行う助成金。アルバイト・パートなど雇用形態に関係なく受給できる。

  対象

  会社が休業を行ったが、休業手当をもらっていない従業員の皆様

  申請期間

  • 休業期間が令和2年4月～9月の場合、令和2年12月31日まで。
  • 休業期間が令和2年10月～12月の場合 令和3年3月31日まで。

  支給額

  休業前の1日あたり平均賃金　×　80%　× （各月の日数　ー　就労した又は労働者の事情で休んだ日数）

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厚生労働省以外の主な給付支援金

経済産業省

• 事業者の方
• 従業員の方
• 個人の方
• 学生の方

• 家賃支援給付金

  5月～12月までの売上高が減少した事業主に、法人最大600万円、個人事業者へ300万円を一括支給。

  対象

  売り上げ減少により、地代・家賃の負担の継続が困難な事業者様へ

  申請期間

  令和3年1月15日まで

  支給額

  申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍（法人は最大600万円・個人事業者は最大300万円）

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• 持続化給付金

  売り上げが前年同月比50％以上減少している事業者へ、法人最大200万円、個人事業者100万円を支給。

  対象

  売り上げ減少により、事業の継続が困難となっている事業者様

  申請期間

  令和3年1月15日まで

  支給額

  法人：200万円、個人事業者：100万円

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自治体で行う給付金

• 事業者の方
• 従業員の方
• 個人の方
• 学生の方

• 鹿児島市事業継続支援金

  対象

  売り上げが前年同月比売上減少率50％に満たないため、国の持続化給付金が受けられなかった事業者様

  申請期間

  令和2年11月30日まで（※消印有効）

  支給額

  前年同月比で20%以上50%未満減少している1ヶ月の売上減少額が最大となる月の減少額　×　3ヶ月分（上限あり）
  詳細はこちら

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• 住居確保給付金

  離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで収入が減った人への家賃の補助。窓口（市の生活自立支援センター）

  対象

  離職や廃業などで、住居の家賃の支払いが困難になった方

  申請期間

  申請日において、離職等の日から2年以内。

  支給額

  市区町村や世帯の人数によって異なる。鹿児島市の場合、支給期間は原則3カ月。

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• ひとり親世帯臨時特別給付金

  子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯について、負担が生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付するもの。

  対象

  子育てと仕事を1人で担うひとり親世帯の方

  申請期間

  給付対象により異なります。詳細はこちら

  支給額

  • 【基本給付】1世帯5万円
  • 　第2子以降1人につき3万円
  • 【追加給付】1世帯5万円

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• 個人向け緊急小口資金等の特例

  休業などで収入が減少し、生計のために貸し付けが必要な世帯へ最大20万円を無利子で貸し付け。

  対象

  休業や失業等により生活資金でお困りの方

  申請期間

  令和2年12月31日まで

  支給額

  休業などで収入が減少し、生計のために貸し付けが必要な世帯へ最大20万円を無利子で貸し付け。

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• 子育て世帯への臨時特別給付金

  対象

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の世帯主の方

  申請期間

  令和2年11月30日まで【必着】※公務員の方のみ申請が必要。

  支給額

  児童手当を受給する世帯に自動1人につき1万円を支給　窓口（各市町村）

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• 学生支援緊急給付金

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、アルバイトの減少や解雇等の収入減による「学びの継続」危機を回避するための給付金

  対象

  アルバイト収入の激減等で在学継続が困難になった学生の方

  申請期間

  令和2年12月31日まで

  支給額

  最大20万円

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